第四回定例会の最終日、自民党から提案した「中等度難聴児に対する発達支援の充実に関する意見書」

の提出を何とかまとめることが出来ました。

意見書とは国や自治体に対し、政策の推進を求め、「区議会」として、意見を表明する一つの手段になります。

今回は、東京都に対し、中等度難聴児に対する支援の充実を求める内容となっています。

(意見書の全文は下部に記載します。)

 

本会議に先立ち行われた議会運営委員会では、市民の声の池尻議員から「意見書の提出」に関して、

一部異義を唱える意見も出されましたが、何とか全会一致で議案を採択することが出来ました。

ご協力頂きました他会派の皆さまに感謝申し上げます。

 

東京都でデジタル補聴システムを中等度難聴児の支援メニューに追加できた暁には、

その動きに遅れないよう区としても支援を強化できるよう、今後も働きかけを続けていく必要があります。

 

また難聴児に関しては、今回提出したもの以外にも、「人工内耳にかかる支援の強化」や「授業における情報保障制度の充実化」

など、まだまだ取り組まなければならない課題が、残ります。

支援の充実に向けて、まずは一つひとつ、できることを一歩一歩進めていきたいと思います。

引き続き、頑張ります‼

 

～意見書全文～

中等度難聴児は、早期に補聴器を装用することにより、学習や言語発達での遅れが少なくなると言われているが、学校生活における授業、朝礼、行事等では、さまざまな音が入り混じることもあり、話し手の言葉を補聴器のみで聞き取ることが難しい状況にある。

このような場合、デジタル方式補聴システムを活用し、話し手の教員等が送信機を、聞き手の中等度難聴児が受信機をそれぞれ持つことにより、補聴器のみでは言葉の聞き取りが難しい環境においても、聞き取りが容易となる。

都では「中等度難聴児発達支援事業」により、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部を助成しているが、デジタル方式補聴システムについては、中等度難聴児が購入する場合、現状では助成の対象外となっており、経済的負担が大きなものとなっている。

よって、本区議会は、東京都に対し、中等度難聴児に対するデジタル方式補聴システムの購入助成の実現を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。