世帯年収を合算でみることは公平性の観点から理解できるが、特例給付を廃止することには反対です。

「少子化対策のための待機児童解消」という大義名分で、その財源を、何故、子育て支援策の根本から捻出するのか。むしろ所得制限の撤廃など、支援を拡充し、経済的余裕のある世帯の多子化を推進するべき‼︎

待機児童対策は、財源をつけて単に保育所を増設するだけでなく、育児休業制度の充実や、育休取得後、会社に復帰しやすい環境を整えるなど、労働政策とセットで取り組むべきと考えます。