【鹿島の質問】

ひとり親家庭の支援について伺います。

区ではこれまでひとり親家庭自立応援プロジェクトを立ち上げ、ひとり親家庭の生活、就労、子育ての３点を軸に総合的な支援に力を入れてきました。　　　　　　　また離婚手続きや養育費の確保などについて、弁護士の方と相談をできる体制整備や、コロナ禍で経済的な課題を抱えるひとり親世帯に対し、国に先駆け、給付金支給を実施するなど、支援の拡充に努めてきたことを評価します。

ひとり親家庭の抱える課題の中で、大きなウェイトを占めるものの一つが「養育費」です。区が実施した調査でも、養育費を受け取っている割合は全体の約２割に留まり、実際に取り決めがあっても、半分以上の家庭が養育費を受け取れていないことが明らかとなりました。養育費は子どもの権利であり、大人の事情で左右されることがあってはなりません。また養育費の未払いが、子どもと保護者の接する時間を奪っているという現状もあります。

そうした中、本年５月、実業家の前澤友作氏が養育費を安心して受け取れる新事業の展開を発表しました。一定の保証料を収めることにより、定期的な養育費の受け取りを約束する同サービスは、養育費の未払いに苦しむひとり親世帯にとっては大きな存在です。同様のサービスを提供する民間企業も複数登場しており、ひとり親家庭の経済的課題を解決する一つの柱になると考えます。しかしながら、その保証料がネックとなり、こうしたサービスを利用できない家庭も少なくないと推察します。区として、こうした保証料に対する助成を実施することにより、養育費未払いに苦しむ子どもや親を一人でも多く救っていくことが可能になると考えます。是非、取り組みを進めて頂くことを要望します。

【区の答弁】（福祉部長）

区は平成２９年度からひとり親家庭自立応援プロジェクトを開始し、　　　　　　　自立支援プログラム事業や訪問型学習支援事業など、２３区で最も多くの事業を実施しています。

養育費については、支払額や不払いの場合の対応など、ひとり親だけでは解決が困難な場合もある。国は、本年６月に養育費不払い解消に向けた検討会を設置し、９月に中間とりまとめを行い、法テラスに専用の相談ダイヤルを設けるなど、速やかに取り組むべき方策をまとめました。

区はこれまで養育費取り決めのパンフレットを作成するほか、昨年度から離婚前後の課題解決のための弁護士による相談を開始し、１６０件の利用がありました。　　　今年度は養育費確保支援を実施している自治体の事業内容や利用実績などを調査しました。その結果、養育費保証契約の保証料助成などの支援にニーズがあることが分かった。今後、先行自治体の取組を参考に検討をしてまいります。