【鹿島の質問】

学校の改築について伺います。

　区立施設全体の延床面積に占める学校の割合は５４％にのぼり、そのうちの半数は築５０年を超えています。学校の改築は１校あたり、約４０億円の費用が必要とされ、財政的な負担も大きいことから、改築を適切に計画し、進捗を管理していくことが必要です。学校施設管理実施計画では改築の基本的な考え方として、長寿命化に適さない施設は築６０年を目途とし、建築年数や児童・生徒数の動向、避難拠点としての役割など、さまざまな要素を総合的に考慮した上で、改築校を選定し、概ね年２校ずつ改築を進めるとされています。

　新型コロナウイルスの影響で、今後、リーマンショック時を上回る減収が予想される中、区はアクションプランや公共施設等総合管理計画の見直しに着手することを表明しています。学校改築に係る財政負担の大きさを鑑みると、今後、改築計画に対して、何らかの見直しをすすめていくことは致し方ない面もあることは理解できます。一方で、コロナ禍の経済萎縮に苦しむ区内産業を下支えするためにも、基金や起債の積極的な活用を図り、将来に課題を先送りしないことも大切であると考えます。

　そういった意味で、今回の見直しは必要最低限に留め、今後、税収の回復が期待される段階になった折には、今回の見直し分も上乗せして、進捗を管理していくことが必要であると考えます。併せて、全体として計画が遅れる場合には、学校として最も基本的な教育機能に課題を抱える学校の優先性を高めていくべきではないでしょうか。これまでも、大泉第二小学校や中村小学校など、生徒数の増加から教室確保に課題がある学校の早期改築を繰り返し求めてきました。その度に、総合的に判断していくとの答弁でありましたが、生徒数の自然減を待つのではなく、課題に対する積極的な姿勢と大胆な決断を教育委員会に期待します。以上、２点お答えください。

【区の答弁（教育長）】

新型コロナウイルスの影響により、かつて経験したことのないような厳しい財政状況が見込まれます。持続可能な財政運営を堅持するためにも、学校施設の改築について、現計画の見直しは避けられないものと考えています。一方、老朽化等、必要な改築は行わなければなりません。すでに工事や設計に着手している学校については、区債等の活用により事業を継続します。

今後は、景気や歳入の動向を適切に見極めながら、中長期的な視点に立って、必要な改築を行っていく考えです。改築実施校の選定につきましては、ご指摘の点も含め、総合的に判断してまいります。