国は今回、事業者に対し、子供の世話のために従業員を休ませた場合、賃金分を100%助成する制度を立ち上げています。(1日8330円が上限)

この制度自体は休園だけでなく「自治体からの依頼」も対象となっています。(2枚目画像の①)

この制度を基にした判断であれば、会社の回答が必ずしも正確でない可能性があります。先日の区の発表が分かりづらいというご指摘を受け、記載を変更頂きました。【原則として登園を控え、在宅勤務（テレワーク）等により、家庭で保育していただくよう改めて要請します】

「要請」と記載することにより、「自治体からの依頼」ということが強調されました。

併せて、これまでは区から保護者への依頼のみでしたが、『区から企業に向けた依頼文』を発行するよう担当課にお願いしています。

その文章が発行されれば、より会社と交渉しやすくなるはずです。その文章が発行されるかなどの詳細が分かった時点で、再度、お知らせ致します。なお、ご不明点等ある場合は、個別にご相談させて頂きます。

なお1枚目の画像に3/31までが対象とありますが、6/30まで延長されます。

根拠となるリンクは

オリジナルのリンクは

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.htmlになります。

この制度を活用し、お子さまを感染リスクから、守りましょう‼︎

それにより保育士さんの負担軽減にも直結します。