【鹿島の質問】

練馬城址公園について伺います。９４年の長きに渡り、練馬の地で多くの方に愛されたとしまえんが、その歴史に幕を下ろしました。私、個人としても小さな頃から家族や友人と幾度となく訪れ、ここ数年は子どもを連れて、毎月必ず遊びにいっていたこともあり、大切な思い出がたくさん詰まった場所が、閉園となってしまったことに対しては深い悲しみと大きな喪失感で一杯です。だからこそ、その跡地に整備される練馬城址公園が、としまえんと同様、多くの方に愛される空間となって欲しいと切に願います。

本年１月、都が区と西武鉄道に対し、練馬城址公園の事業化に着手する意向を示し、同時に、地権者である西武鉄道からスタジオツアーを基軸とした新たな事業展開を検討したいという考えが示され、これを受け、６月に関係者間で覚書が取り交わされた、というのがこの間の経緯であると認識しています。私個人的にはハリーポッターという作品に特に思い入れはありませんが、長年、としまえんの運営を担ってきてくださった西武さんが目指す新たな事業展開を応援したいと思いますし、鉄道の高架化や各駅周辺のまちづくりといった面では、区のまちづくりの最大のパートナーである西武鉄道と良好な関係を維持していくことは、区民にとっても大きな意義があると感じています。

練馬城址公園に関しては、先の第三回定例会の中でも、様々な議論が展開されていました。中でも防災に関する部分は、区民の方の関心の高いテーマです。この間の経過の中で、気になった点が一つあります。それは「避難場所」や「避難拠点」、「一時(いっとき)避難場所」など、避難という言葉がつく用語が複数存在していて、その役割やフローが正しく認識されていないのではないかという課題です。

練馬区地域防災計画では、震災等で避難が必要となった際、まずは近くの公園や広場など、広くて安全な場所へ避難して頂くこと、その場所も危険となった場合は、避難拠点である最寄りの小中学校へ避難して頂くこと、その上で、避難拠点にも延焼火災の危険が迫った場合は、原則として職員等の引率・誘導により、都が指定する避難場所へ移動することが示されています。一方、区民向けに発行している「防災の手引き」では、こうした流れの基本的な部分は掲載されているものの、全体像がしっかりと認識されるまでには至っていないと考えます。震災等が発生した際の避難の流れについて、区報やSNSといった区民の目に振れやすい媒体で、定期的に全区に向けた発信をしていくことが必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。

都は避難場所の指定権者として、工事期間中も含めて、としまえんが避難場所としての機能を確保しており、引き続き避難場所として使用していく旨を示しています。これに対し、万が一避難することになった場合の安全性や避難面積の有効性を疑問視する声も存在します。区は実際に避難場所を使用することになった際の運用を担う立場として、これまで地権者である西武鉄道とどのような連携を深めてきたのでしょうか。また実際の避難有効面積を示して欲しいという区民の声が存在することを、指定権者である都にしっかりと伝えて頂きたいと思います。そうした取り組みと併せて、地区内の防災性を向上させていくためには、延焼遮断帯となる都市計画道路補助１３３号線の整備が、欠かせません。区議会としても「早期に事業化に着手するよう」全会一致で、都に意見書を提出しており、公園整備と合わせ、事業化を進めていくべきと考えます。併せて、地区計画などを活用し、沿道の地域を火災に強い地区へ変えていくことも必要であると考えます。区民の安全安心に向けて、以上、４点お答えください。

防災に関連して、避難所のプライべート空間の確保に関して伺います。本年９月、我が会派が提案した避難所用屋内テント約２０００個が、区に配備されました。提案から実現までスピーディーにご対応頂いたことを評価します。今後、備蓄数を増やしていくことや、事業者と連携して防災協定を結ぶなど、必要な際に一つでも多く確保できる仕組みを整えて頂くことを要望します。

練馬城址公園に関しては、防災面だけでなく、水とみどり、賑わいの拠点となるよう区議会としても、声を挙げてきました。平成２９年の都市公園法の改正により、民間活力の導入によるにぎわいの創出が可能となりました。こうした手法を用いた公園整備は、横浜動物の森公園や新宿中央公園、最近では渋谷区のミヤシタパークなど、徐々に拡がりを見せ、注目を集めています。また愛知県にある安城産業文化公園デンパークでは、としまえん内にも遊戯施設を運営していたボーネルンド社を活用した子ども達の遊び場が人気を博しています。これまで多くの方に親しまれたとしまえんのように、子ども達の笑い声や人々の笑顔が集う公園に生まれ変わってほしい、というのが多くの区民の願いです。他自治体の先進事例を参考に、民間活力を最大限に活用したにぎわいの創出を東京都に働きかけて頂きたいと思います。都は現在、公園審議会に諮問をし、来年中にその答申が提出される予定であるとのことです。整備計画の策定に向けて、区民への丁寧な説明と意見聴取を行うよう、引き続き、都に働きかけて頂くこと、併せて、整備計画案のパブリックコメントが実施される際は、区も区報等を活用し、広く区民に周知して頂くことを要望します。以上、３点お答えください。

【区の答弁（企画部長・危機管理室長）】

初めに震災時の避難行動についてです。避難拠点や避難場所などは、震災の状況に応じて、それぞれの役割を担っています。区民の皆さんにこの役割を知って頂くことが重要です。これまで区は、全戸配布した防災の手引きなどで周知してまいりました。今後も区報やホームページ、SNSなどで周知を図り、適切な避難行動につなげてまいります。

次に、閉園後の豊島園についてです。東京都が西武鉄道と協議し、引き続き、避難場所として使用できることを確認しています。区は１０月に鍵の貸与を受けました。発災時には、区職員が開錠するなど、避難に支障がないよう体制を整えています。

次に補助１３３号線の整備および沿道地域のまちづくりについてです。補助１３３号線は、練馬城址公園の防災拠点機能を発揮するため、また地域の防災性向上のためにも整備を進めることが不可欠です。目白通りから補助１７２号線までの区間は、優先整備路線に位置付けられており、都は現在、事業化に向け、概略設計を進めています。引き続き、都に対し、公園整備と合わせた補助１３３号線の早期事業化を働きかけていきます。また本区間は、都の防災都市づくり推進計画において、延焼遮断帯として位置付けられています。道路整備の進捗に合わせて、沿道の不燃化、沿道地域の良好な住環境の形成を目指し、地域の皆さんからご意見をいただき、まちづくりに取り組みます。

次に避難者用テント等についてです。区では妊産婦や障害のある方など、特に配慮を要する方のプライベート空間を確保するため、避難者用テントを各避難拠点に配備したところです。また災害協定に基づき、複数の事業者から段ボール間仕切りなどを調達します。今後も、新たな事業者との協定の締結を検討するなど、プライベート空間の確保に努めます。

次に練馬城址公園についてです。区はこれまで、公園整備計画に、水とみどりやにぎわい、防災の拠点としての機能が反映されるよう、都に求めてきました。都からは、公園審議会の資料について説明を受けています。農業などを生かした地域連携、民間との連携によるカフェやマルシェ等の交流空間の整備など民間活力導入によるにぎわいの場の創出の考え方が示されています。

都は来年１月、審議会における整備計画の中間まとめについて、パブリックコメントを行う予定です。改めて区民への丁寧な説明を都に求めるとともに、区報等により周知します。あわせて、区民・区議会のご意見を伺い、区の求める機能を取りまとめ、都と協議してまいります。

【鹿島の質問】

学校の改築について伺います。

　区立施設全体の延床面積に占める学校の割合は５４％にのぼり、そのうちの半数は築５０年を超えています。学校の改築は１校あたり、約４０億円の費用が必要とされ、財政的な負担も大きいことから、改築を適切に計画し、進捗を管理していくことが必要です。学校施設管理実施計画では改築の基本的な考え方として、長寿命化に適さない施設は築６０年を目途とし、建築年数や児童・生徒数の動向、避難拠点としての役割など、さまざまな要素を総合的に考慮した上で、改築校を選定し、概ね年２校ずつ改築を進めるとされています。

　新型コロナウイルスの影響で、今後、リーマンショック時を上回る減収が予想される中、区はアクションプランや公共施設等総合管理計画の見直しに着手することを表明しています。学校改築に係る財政負担の大きさを鑑みると、今後、改築計画に対して、何らかの見直しをすすめていくことは致し方ない面もあることは理解できます。一方で、コロナ禍の経済萎縮に苦しむ区内産業を下支えするためにも、基金や起債の積極的な活用を図り、将来に課題を先送りしないことも大切であると考えます。

　そういった意味で、今回の見直しは必要最低限に留め、今後、税収の回復が期待される段階になった折には、今回の見直し分も上乗せして、進捗を管理していくことが必要であると考えます。併せて、全体として計画が遅れる場合には、学校として最も基本的な教育機能に課題を抱える学校の優先性を高めていくべきではないでしょうか。これまでも、大泉第二小学校や中村小学校など、生徒数の増加から教室確保に課題がある学校の早期改築を繰り返し求めてきました。その度に、総合的に判断していくとの答弁でありましたが、生徒数の自然減を待つのではなく、課題に対する積極的な姿勢と大胆な決断を教育委員会に期待します。以上、２点お答えください。

【区の答弁（教育長）】

新型コロナウイルスの影響により、かつて経験したことのないような厳しい財政状況が見込まれます。持続可能な財政運営を堅持するためにも、学校施設の改築について、現計画の見直しは避けられないものと考えています。一方、老朽化等、必要な改築は行わなければなりません。すでに工事や設計に着手している学校については、区債等の活用により事業を継続します。

今後は、景気や歳入の動向を適切に見極めながら、中長期的な視点に立って、必要な改築を行っていく考えです。改築実施校の選定につきましては、ご指摘の点も含め、総合的に判断してまいります。