賃貸住宅に住む方で、離職や廃業などで、

生活困窮に陥り、住居を失う恐れがある方に向けた支援として住居確保給付金があります。(収入や預金など諸条件があります。)

現在はコロナの影響による減収も対象とされており、昨年度は62件の支給でしたが、今年度は7月末時点で1893件にのぼっています。

区としては、第2のセーフティネットと呼ばれるこの制度を活用し、生活に困窮する方を下支えするため、今回の補正予算では、約8億円を追加計上しています。

また給付金の支給上限の関係で家賃を賄い切れていない世帯を対象に、区独自で「生活再建支援給付金」を創設しました。

コロナ禍で困窮する区民の方に1人でも多く届いて頂きたいと思います。